2026年9月7日 7時00分有料記事
朝日新聞

日本の少子化が加速している

　女性の高学歴化が少子化の大きな要因だ――。そんな見方に疑問を投げかける研究結果を、京都大の宇南山卓（うなやまたかし）教授らがまとめた。国勢調査をもとに分析したところ、完結出生率（最終的に持つ子どもの平均数）の低下のうち、高学歴化で説明できるのは約5％にとどまった。完結出生率は学歴を問わず低下しており、子どもを持つ女性が産んだ数の減少や未婚化に加え、「結婚後も子どもを持たない人」の増加も大きく影響していた。

　少子化を巡っては、女性の高学歴化によって未婚化や晩婚化が進み、出生率が低下したとの見方が根強い。

　少子化の指標としてよく使われる合計特殊出生率は、足元の出生動向やトレンドを捉えるのに適している。一方で完結出生率は、同じ世代の女性が最終的に産んだ子どもの平均数を示すため、世代ごとの出生行動を比べるのに適している。

　研究チームは、国勢調査の10年ごとの結果をつなぎ、世代ごとの子どもの数の分布を推計する新たな手法を開発。1940～80年生まれの女性について、学歴別の完結出生率を推計した。

　その結果、完結出生率は55年生まれから70年生まれにかけて大きく下がり、2.0人から1.4人に減ったが、その後は横ばいだった。

　大卒の割合は55年生まれの約12％から70年生まれは約17％に上がり、80年生まれでは約30％になった。

　大卒女性が子どもを持つ数の平均は、他の学歴層より低い。しかし完結出生率の低下は大卒に限らず、すべての学歴層で起きていた（グラフ参照）。学歴構成の変化が完結出生率低下に与えた影響は、約5％にとどまったという。

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