トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有にこだわる中、反対するドイツで、６月開幕の米国などが共催するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のボイコットが取り沙汰されている。
「虚栄心という、トランプ大統領の泣きどころを突ける」（エコノミスト）と、議論の抑止効果を期待する声も上がっている。

メルツ独首相率いる保守政党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）で外交担当のユルゲン・ハルト議員は複数のメディアで、
グリーンランドが違法に米国に領有されるのなら、Ｗ杯のボイコットを検討せざるを得ないとの見方を示し、
「トランプ氏を正気にさせる最後の手かもしれない」と語った。連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）議員も、
「欧州は団結が必要だ。Ｗ杯の参加取りやめも議論されるべきだ」と欧州全体でのボイコット検討を促した。