時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012000825&g=int
2026年01月21日07時06分配信

　【ベルリン時事】トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有にこだわる中、反対するドイツで、６月開幕の米国などが共催するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のボイコットが取り沙汰されている。「虚栄心という、トランプ大統領の泣きどころを突ける」（エコノミスト）と、議論の抑止効果を期待する声も上がっている。

　メルツ独首相率いる保守政党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）で外交担当のユルゲン・ハルト議員は複数のメディアで、グリーンランドが違法に米国に領有されるのなら、Ｗ杯のボイコットを検討せざるを得ないとの見方を示し、「トランプ氏を正気にさせる最後の手かもしれない」と語った。連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）議員も、「欧州は団結が必要だ。Ｗ杯の参加取りやめも議論されるべきだ」と欧州全体でのボイコット検討を促した。

　１５、１６両日に行われた世論調査では、米国がグリーンランドを領有する場合のＷ杯ボイコットについて、賛成が４７％で、反対（３５％）を上回った。これはトランプ氏が領有反対を理由にドイツなど欧州８カ国への追加関税を表明する前の調査で、米国への反発が一層強まっているのは確実だ。

　メルツ氏は１９日の記者会見で、ボイコットの可能性を問われたが、「エスカレーションは望んでいない」と述べるにとどめた。

　ドイツはＷ杯優勝４度の強豪で、１９大会連続２１度目（西ドイツ時代を含む）の出場を決めている。