ブラウブリッツ秋田の新スタジアム計画を巡っては、秋田市に対するJリーグ側の対応、それに沼谷純市長のJリーグに対する「常識がなさすぎると思います」
といった批判コメントが話題に。Jリーグ担当者と市・事業主体側の一部会話内容が明らかになっているが、Jリーグ担当者による北海道コンサドーレ札幌の
ホームスタジアム・札幌ドーム（大和ハウスプレミストドーム）への言及にも注目が集まっている。

日本維新の会所属の若松尚利秋田市議会議員は16日、市から送付された「Jリーグ協議議事要旨（令和7年11月10日実施）」の公文書部分開示決定通知書を
Xで公開。協議の出席者は、「（公社）日本プロサッカーリーグ・クラブライセンス事務局長、大城、佐藤、横尾」「（株）プライマリープロジェクト・神山常務取締役」
「秋田市スポーツ振興課・福川課長、熊谷副参事、髙橋係長、渡会主査」「（株）梓設計・担当者」だというが、このうちJリーグ担当者のひとりである佐藤氏が、
以下のような発言をしたという。


「Jリーグができて37年。降雪地域のスポーツ環境が全く良くなってない。コンサドーレが何百億もするような、スタジアムを造ったが、子供達が何かするようなことはできない。
秋田のこのスタジアムで冬でもそういうことができるようなことができればよい」

札幌ドームを「コンサドーレが自費で建設した」と認識している佐藤氏だが、537億円にものぼるという建設費の大部分は札幌市の借金で賄われ、税金で返済が
進められている状況。運営は市が株主の第三セクター「株式会社札幌ドーム」が行っている。

スタジアムの建設や運営には多額の税金が投じられ、自治体は住民への説明責任を背負うのだ。Jリーグが地方クラブの成長を本気で望むのであれば、自治体の
立場や財政事情を正確に理解し、対等なパートナーとして向き合う姿勢が不可欠である。

現実を誤認したまま理想だけを語るのでは、地域との信頼関係は築けない。スポーツが地域に根付くために必要なのは、夢を語る言葉ではなく、現場への敬意と
事実に基づく対話である。

https://football-tribe.com/japan/2026/01/19/346525/